miyasakura’s diary

日記です。

賃貸マンションの契約を個人から法人にして社宅扱いにしてみたよ

相変わらずフリーランスやってますが法人をたててしまったので、税金対策も色々とできるようになりました。

抜け道を使ったり経費計上を頑張ったりとかはしない方針ですが、問題なく認められる範囲はやるべきかなというスタンスです。

その一つとして賃貸を法人契約にして社宅として貸し出すという方法があります。

No.2600 役員に社宅などを貸したとき|国税庁

家賃の1〜3割程度を給与から貰うだけで賃貸費用をそのまま経費に参入できます。個人事業主で家賃を経費にする形だと3割くらいの経費だと思うのでだいぶ違いますね。

今の家はすぐ引っ越しそうなので次の賃貸契約のときかなと思っていたのですが、しばらくこのまま住みそうなので不動産会社に連絡して契約変更してみました。

手続きの流れは、

  1. 管理会社に法人契約にしたい旨を連絡する
  2. 管理会社に登記簿謄本などの必要書類を郵送する
  3. 家主さんと管理会社側で相談および審査
  4. 契約書のドラフトの家主と自分それぞれで確認
  5. 契約

という流れ。意外とスムーズでした。

費用としては仲介手数料として家賃の1ヶ月分がかかっています。

ただ契約日が2019/3/1からになることで更新日が2019/12→2021/03に伸びたので、実質0.5ヶ月分の更新料が浮いています。(実際には更新日は以前のままにしたいと言われたのですが、ほんの少しごねたら通りました)

実質0.5ヶ月分の費用なので、これくらいであればすぐ取り返せそうです。

社宅にするとどれだけ得するのか

ということでこれによってどれくらい得になるのかということを考えます。

いろいろと考え方はありますが、例えば10万円の家賃を払った上で20万を手元に残すだけの給料を自分に支払うケースを考えます。

個人契約のままだった場合

全て給与として払うことになります。ものすごく適当な概算で社会保険を20%(労使折半で個人負担は半分)、所得税住民税を20%として3割ほど天引きされるとしてざっくり計算すると、

額面給与42万+社会保険会社負担分4万=46万

を会社が支払う必要があります。

社宅にする場合

固定資産評価額次第ではありますが、賃貸料相当額を20%とすると手取り22万から2万を家賃として会社がもらえば良いことになります。とすると、

額面給与31万 + 社会保険会社負担分3万 - 賃貸料相当額2万= 32万

が給与周りの会社負担額となります。これに加えて家賃10万を負担するので合計 42 万が会社負担です。(賃貸料相当額が10%で済めば41万まで減ります。)

差額

上記をまとめると法人としての負担が46万から42万まで減るので毎月4万円ほど法人の利益が増えることになります。家賃の4割というのはかなり大きいですね。これを原資に給与にしても良いですし、会社にそのまま残すのも良いでしょう。

実際には個人としての年金受給額が減るのでもう少し考慮する必要がありますが、貰えるかわからない年金のことはそれほど気にしなくていいかなという方針です。

個人事業主だと10万の家賃のうち3割を経費にしても税率3割で1万ほどお得になるだけなので結構違いますね。

まとめ

法人契約に切り替えるのはかなりお得なようです。

※考え方間違ってたら教えてください